電気事業法では、事業者が設置する自家用電気工作物の維持、運用、工事に関する保安の監督をさせるため、電気主任技術者を選任することが定められています(規則第42条)。自社に電気主任技術者が居ない場合、これを外部委託することが可能であり、当事務所は事業者様と契約することによって、これらの自家用電気工作物の外部委託を請け負っています(規則第52条)。

　選任の主任技術者様は、年次停電点検だけは保安法人などに外注していることが多いかと思います。その請負費用が年々上がっている、またはもう少し安価にならないものか?とお感じでしたら、見積もりだけでも当事務所にお問い合わせください。

　太陽光発電所新設に伴う「使用前自己確認」も各種測定器を導入して、経産省への申請代行も行っています。お見積り、お問い合わせ下さい。